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アメリカの軍事力と日本

2015年1月29日 泉のアトリエ ミリタリーコラム

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アメリカの軍事力

2001年9月11日、ニューヨークとワシントンにおいて、いわゆる同時多発テロ事件が発生した。

この事件は、大国間の全面戦争に備えを置いていた、米国の軍事戦略に大きな変革をもたらした。すなわち「非対称戦」への備えである。

非対称戦とは、情報システムに関する攻撃、一般市民をねらったテロリズム、核、生物、化学兵器の使用、その運搬手段としての弾道ミサイルや、巡航ミサイルの使用などである。

このことを踏まえ、現在の米国の軍事力において象徴的な兵器及びシステムについて、解説する。

  • 1、サイバー攻撃
  • 2、弾道ミサイル
  • 3、RMA
  • 4,LAV装輪装甲車
  • 5、ランド・ウォリア
  • 6、イージス艦
  • 7、F-22戦闘機
  • 8、次世代型偵察衛星

1、サイバー攻撃

米国は、コンピューター・ネットワークをサイバー攻撃から守る任務を、軍に与えた。

米軍は、高度にコンピューター・ネットワーク化された組織であり、したがって、ネットワークが、攻撃を受け破壊されれば、戦わずして戦闘力を失う弱点を内在している。

米軍は、このことを熟知しており、その防御にあたるため、CND(コンピューター・ネットワーク・ディフェンス)が組織された。

また、自ら攻撃を担当するために、CNA(コンピューター・ネットワーク・アタック)、及び攻撃、防御双方に関わる作戦を立案する組織として、ATF(アクティベーション・タクスフォース)を設置した。

米国はすでに、多くのハッカーによる攻撃を受けており、そのつど、予算と人員が増加されている。

2、弾道ミサイル

TMD(戦域ミサイル防衛)の中核をなすのが、地上発射型PAC-3ミサイルで、先端部の赤外線センサーが、高高度で地上にある誘導レーダーからの指令で、敵ミサイルが飛んでくる方向を探り、目標に向けてコースを修正し、目標に衝突する。

海上からは、イージス艦から発射されるSM-3迎撃ミサイルが威力を発揮する。

海上からの迎撃ミサイルはレーダーによる指揮、迎撃を一艦で完結させるシステムであるため、機動性にとむ。

空中で、上昇中のミサイルを航空機により迎撃する方法は、空対空ミサイルの他、レーザー光線による方法も開発段階にある。

3、RMA

RMA(軍事における革命)とは、情報システムを最大限活用して、効率的な作戦を実施しようとする、日本による空母機動部隊開発や、米ソの戦略核ミサイル開発に匹敵する、米国の新しい軍事革命のことである。

戦場に情報網を張り巡らし、その情報をネットワークにより全軍が共有し、敵に察知されずに遠方から精密誘導兵器で攻撃するシステムで、湾岸戦争で、その有効性が実証された。

4,LAV装輪装甲車

海兵隊が採用している装甲車で、完全自動化による速射やネットワーク化による目標設定と射撃、自動弾薬補給システムを持つ旅団戦闘チームの基本装備である。

5、ランド・ウォリア

歩兵の新しい装備システムを言う。

軽量防弾ベスト、GPS対応情報表示装置が装備されたヘルメット、暗視照準装置を装着された小銃、など情報化された歩兵の姿がある。

6、イージス艦

海上におけるプラットフォームとして開発され、日本の海上自衛隊も装備済の、空母防衛システムの要である。

GPS誘導装置を付けたトマホークミサイルを装備している。

7、F-22戦闘機

米国の主力戦闘機。

ステルス性能にすぐれ、高度な運動性能を持ち、アクティブ・フェーズドアレイ型レーダーを中心に、一体化された電子制御による戦闘により、制空権の確保を任務とする。

その下で、多目的な攻撃を行うのが、F-35戦闘機で、日本の次期主力戦闘機でもある。

8、次世代型偵察衛星

宇宙空間の戦闘優位を目指す米国は、高解像度の映像撮影装置が搭載され、接近自爆型で攻撃性能を持つ衛星の開発を急ぎ、敵国の宇宙空間利用を妨害できる能力を備えつつある。

日本の今後の軍事力

前節では、米国の軍事力の概略を記述したが、最後に日本が目指すべき軍事力の方向を示す。

先の大戦においての敗因は多々ある中、哲学で負けたという見方がある。

戦闘において、各部隊の指揮官は、戦略目的を理解せず、眼前の戦闘に勝つことのみに力点を置いた。

また組織の改変、弾力的運用、柔軟な人事と言う点において、米国に劣っていた。

これらの反省に立って、軍事以前の問題として、社会全体の改革を行う必要がある。

ます、教育においては、愛国心を育む教育。

暗記型の知識偏重教育をやめ、問題の抽出及び答えのない問題を解決する能力、哲学的概念を創造する能力を身に付けさせる必要がある。

高等教育においては、軍事を教科として教える。

特に一般大学において、軍事科目を選択できるようにし、履行修了者は、予備役として確保し、有事の際必要となる幹部候補生の大量動員に備える必要がある。

次に、米国は戦時において、民間の力を最大限利用するシステムを創っており、わが国においても、有事の際は、民間と連携して事に当るシステムの構築が望まれる。

そのためには、平時において、官公庁、民間企業の人事システムを弾力化しておく必要があり、終身雇用制を廃止し、プロ野球選手のような、契約による雇用システムに切り替える。

官公庁の業務を民間にアウトソーシングするなど、平時より民間の活用、人事交流を進めておく。

これらの改革は、有事に限らず、グローバル化した現代社会においても、きわめて有用である。

では、将来の日本の軍事力をどのように整備すべきか。

まず、米国との軍事同盟関係の強化、及びネットワークシステムの共通化をはかり、憲法9条の良し悪しはともかく、専守防衛に徹することが基本になる。

次に、陸、海、空3軍の区分についての改変を行わなければならない。

近い将来、宇宙空間と自由に行き来する軍事宇宙船が開発され、単一の宇宙船で陸も海も空及び宇宙も移動できるようになるものと思われる。

したがって現行の3軍編成を改め、宇宙船を中心にした師団規模で完結した軍事ユニットを編成する。

ここでは、諜報、通信、作戦立案、あらゆる空間での作戦行動、兵站を単独で行う能力を持たせる。

そのような軍事ユニットを必要数編成し、ネットワークにより一体的に運用する。

またひとつのユニットが打撃を受けても、他のユニット同士のネットワークを維持し作戦を遂行できるようにする。

ユニットごとに、得意な分野を設け特徴を持たせるが、基本的に、自己完結型の戦闘ユニットを基本とする。

戦闘部隊とは別の、後方支援、運営を行う組織を地上に設ける。

軍人の人事に関しては、組織の基幹となる人員は、終身階級制の雇用とする。

軍人は、危険業務につき、機密保持の義務がある半面、将来的につぶしが利かず、特別な措置が必要となるからである。

テクノロジーの高度化により必要に応じて補充される民間からの補間人員は短期雇用とし、十分な報酬と待遇を与える。

民間部門の力を機動的、弾力的に活用することが、今後きわめて重要になる。

武器においても民生部門との部品の共通化をはかり、短期の訓練により使用可能な操作性を目指す。

技術的な高度化よりも、汎用性、操作性を重視した武器を開発する。

一方、核兵器は、使い勝手の悪さから、軍事的重要度は、低下していくものと思われる。

レーザー、ドボットその他の新技術が開発され、核兵器は戦略的武器の地位を他に譲ることになる。

これまで述べたように、日本は、既存の科学技術において欧米に追いついたかに見えるが、人文科学、哲学の探求と、軍事への応用において、依然遅れを取り戻せていない。

さらなる国民的精進が必要である。

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