戦争の定義に関する諸説
先の大戦が大東亜戦争なのか、あるいは太平洋戦争なのか、いろいろな意見があり、先の戦争が侵略なのか、自衛（防衛）のためにの戦いだったかについても同様である。
意見が分かれているが、それ以上に解決しなければならない問題がある。そこで、この記事では問題提起としておき「先の大戦」と表記する。
我国の戦争被害（②）
全国の主要都市で米軍のＢ29爆撃機により焼夷弾が落とされ、昭和20年3月10日、東京では約10万人が亡くなったと言われている。
平成27年（2015）の同日で70年が経ったことになる。
大阪府でも空襲があった。大阪市大空襲（昭和20年、①）だけではなく、全国各地を空襲される。
堺市では焼夷弾・爆弾・機銃掃射で約22万6千坪という広大な地域が罹災し、昭和20年7月14日と15日の函館への空襲では、人や物資を輸送する船が沈没したり、座礁、炎上する被害が出た。
函館の市街地では機銃掃射や爆弾投下が行われ、多数の死傷者が出たし、東北では盛岡市や釜石市なども攻撃され、秋田市土崎港北大浜地区の日本石油秋田製油所は、Ｂ29により壊滅、関東も東京大空襲だけでなく、各地で攻撃による被害が出た。
水戸市ではＢ29の焼夷弾爆撃で300人以上の死者が出たとされ、最初の攻撃は昭和20年2月以降で、土浦市や宇都宮市などで空襲があった。
千葉市への空襲は昭和20年6月10日と7月7日（七夕空襲）の2回だった（千葉戦災復興誌より）、中国地方にも各地で空襲があった。
広島市でも空襲があったが、それでも被害は相対的には大きくはなく、四国でも各県の主要な都市に攻撃があり、徳島市への空襲は、昭和20年6月1日から7月24日までの間に7回の爆撃を受けた。
空襲はB29によるもので、九州や沖縄にも各地で空襲があり、原爆を落とされた長崎でも原爆戦災誌によると6回も空襲を受けたという。
By: KurtClark
それでも、原爆被害を除けば相対的には被害は大きくはない。
焼夷弾は現代の兵器に比べれば威力は小さいが、木造家屋が多かった地域では火災で焦土と化したように、かなりの被害が出た。
以上のように狂気の沙汰としか思えないほどの米軍による徹底的な攻撃が日本全土にあった。
戦争とは人殺しであり、単なる殺人事件では済まず、無数の殺人であり、抑制の効かない狂気がそうさせるのだ。
先の大戦の被害のうち、短期間で最も死者が多かったのは、昭和20年8月6日の広島や昭和20年8月9日の長崎への原爆投下によるもので、それぞれ数万人（広島では約十万人とも）が短期間に亡くなったとされている。
最近発見された戦艦武蔵、そして戦艦大和は、巨大なもので、物資が不足する中でよく建造したが、期待された戦果を上げることなく撃沈された。
多額の建造費用は多額の損失になったことになる。
国際連合安全保障理事会の常任理事国は、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ロシア、中華人民共和国であり、日本やドイツ、イタリアは含まれていない。
日本が資金面だけの貢献に過ぎず、国連の常任理事国になれないことは未来永劫敗戦国としてレッテルを貼られることではないかと考える人がいる。
いつまでヒール（悪役）や脇役に徹する気なのか、いつまでも敗者や被害者意識で萎縮しているのは戦争被害が続いていることを物語っているように思えてならない。
戦略と反省
ここで書いておかなければならないのは、戦争をしてはならないことである。
この記事は戦争をするよう求めているわけではない。
先の大戦では、指導者は人口や保有資源、気質、兵力など、攻め入る敵国のことを調べなければならなかった、敵国の力を見誤ったことが敗因の一つと言える。
米国ハワイのオアフ島への奇襲攻撃である真珠湾攻撃は、宣戦布告の前に行ったことから、米国民の怒りを買ったとされている一方、米国は察知していたが、攻撃させた方が米国民を刺激させて日本軍を攻撃しやすいと考えていたとする説もある。
真珠湾攻撃については映画「トラ・トラ・トラ!」（1970年 二十世紀フォックス・東映）が主要テーマとして取り上げている。
無謀な戦争を起こし、負けるとわかっているのに戦争を始め、物資や労働力が不足する中で戦争を続けたことで、多大な犠牲者を出し、戦争の長期化は戦局の悪化となり、上記に挙げた被害を増やした。
占領され、現在も独立国と言えない事実上の米国の属国にされているのではないかという疑問は、今でも感じられる。
例えば、米軍基地が全国にあるし、貿易摩擦で圧力がかかって妥協していることである。
我国将来をどうするのか、その問題は主権者である国民が決めることだが、多数の人は政治家に委ねている。
それだけ政治家の責任は重大、米国の属国でいるのか、あるいは真の意味の独立国になるかは決断しなければならない。
未解決の問題
先の大戦によりロシアは北方領土を占領し、返還することなく現在に至っている。
By: Jacob Ehnmark
韓国は竹島を不法占領したままで、尖閣諸島は中国が領土問題化し、韓国は従軍慰安婦問題を蒸し返してきたことは今更という観がしてしまう。
北朝鮮とは戦後処理や国交樹立が出きない状況で、邦人拉致問題の解決を先送りにしてきた。
自衛隊を海外に派遣する国際貢献は改めて取り上げるまでもないが、憲法改正なしの集団的自衛権行使は問題である。
拉致された邦人の救出ができていないことは個別自衛権としての自衛力が弱いことの証左ではないか、何を優先すべきなのか、政治家は考えなければならない。
多くの兵士の遺骨が複数の団体により収集されているが（③）、ほとんどが未だ回収されていない。
国の為にお亡くなりになられた兵士の遺骨は国が責任を持って収集するべきで、ボランティア頼りでは情けない。
沖縄の多数の人々は米軍基地を無くしてもらいたいのだが、国（米軍とも）とは対立し、普天間基地の移設や基地の新設ではなく、他の地域、つまり県外に移すよう求めている。
沖縄だけにかなりの負担を押し付けるのは問題である。
自衛力の強化
二十一世紀に入った現在、安保法制の整備と憲法改正の論議が漸く活発化してきた。
もちろん、戦争を始めるわけでも、戦争しようと考えているのではなく、しやすくするものでもない。
他国と同じように軍を法律上に明記できるようにし、自衛のための軍の力を保持・強化するものである。
世界のテロリストは軍並みの兵力を有するようになっており、また、生物兵器は多額の資金を要しない、これらに対処するにはそれなりの力を保有しなければならない。
憲法九条により制限されてきたので、強化しなければ対抗できない、資源開発や埋立地の空港等の建設など、中国の海洋進出は我国だけでなく、近隣諸国の脅威になっている。
スクランブルだけでは心許ない、やはり国民の安全を守るためにも一定の自衛力の強化が必要である。
参照・引用
①大阪府のホームページの「大阪のあゆみ」より
http://www.pref.osaka.lg.jp/koho/sugata/ayumi.html
②総務省のホームページの「一般戦災ホームページ」より
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/daijinkanbou/sensai/index.html
③一般財団法人日本遺族会、硫黄島協会、小笠原村在住硫黄島旧島民の会、NPO法人 JYMA 日本青年遺骨収集団、NPO法人 国際ボランティア学生協会、公益財団法人 大東亜戦争全戦没者慰霊団体協議会、水戸二連隊ペリリュー島慰霊会